本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社知識創造研究所（以下「当社」といいます。）が提供する、社内ナレッジベース構築、業務マニュアル整備、FAQ・ヘルプセンター設計、研修資料・eラーニング作成、情報整理・文書分類支援、調査レポート作成支援その他これらに付随関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則および本規約への同意

利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条件に同意したものとみなされます。利用者が未成年者その他法定代理人の同意を必要とする者である場合には、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により利用者に通知または当社ウェブサイト上で掲示した時点から効力を生じます。

2. サービスの内容および適用範囲

当社は、主として法人その他の事業者向けに、以下の業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、作業範囲、利用料金、支払条件その他の個別条件は、個別契約、発注書、提案書、見積書、仕様書、またはこれらに準ずる書面・電磁的方法による合意に従うものとします。個別契約と本規約の内容が矛盾する場合、個別契約が優先して適用されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件

本サービスの利用料金、費用の算定方法、支払期限、支払方法、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに当社指定の方法で支払うものとします。支払期限までに支払いが確認できない場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止、延期、または中断できるものとします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率を適用できない場合は、当該法令に従うものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、解約の効力は当社が受領し、かつ当社が承諾した時点、または個別契約に定める時点で生じるものとします。

利用者の都合による解約、仕様変更、作業中止、資料提供の遅延その他利用者側の事由により作業を継続できない場合であっても、当社は、既に実施済みの作業分、準備作業、外注費、実費、およびキャンセルにより当社に生じた合理的な損害について請求できるものとします。

既払金の返金については、法令上返金義務がある場合または個別契約で返金を定めた場合を除き、原則として行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合には、未提供部分に相当する金額を上限として、当社の裁量または協議により返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、善良な管理者の注意をもって提供します。ただし、当社は、以下の事項について保証しません。

当社が本規約または個別契約に関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が許されない場合は、この限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ喪失、事業機会の喪失その他これらに類する損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成し、または提供する資料、設計書、テンプレート、手順書、編集物、成果物、ノウハウ、ソフトウェア、図表、文章その他一切の著作物等に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供した資料等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、当該資料等を複製、翻案、編集、解析、保存、送信、表示その他の方法で利用することを、当社に対し無償で許諾するものとします。

個別契約により成果物の著作権等を利用者に譲渡する旨が定められた場合であっても、当社が従前から保有していたノウハウ、汎用的なテンプレート、既存著作物、改良技術等の権利は、当社に留保されます。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の成果物を複製、改変、公衆送信、再配布、再許諾、転売、商用利用することはできません。ただし、個別契約において別途許諾された範囲を除きます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関係法令および当社の定める個人情報保護方針に従い、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報、従業員情報、顧客情報、取引先情報、社内情報その他のデータを当社に提供する場合、必要な同意取得、通知、第三者提供の適法性確保等、法令上必要な手続を自らの責任と費用で行うものとします。

当社は、利用者から提供された情報のうち、機密性の高い情報について、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者の端末、ネットワーク、アカウント管理不備、第三者の不正行為、通信回線障害、不可抗力その他当社の合理的管理を超える事由により生じた漏えい、滅失、毀損について、当社は責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、政府・行政機関の命令・指導、通信回線・電力供給の停止、サイバー攻撃、輸送障害、下請先・委託先の不可抗力、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、利用者への通知および可能な範囲での代替手段の検討を行い、履行期限の延長、作業内容の変更、中断、停止その他必要な措置を講じることができます。

10. 本規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、解約その他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法その他の法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効、違法または執行不能な部分を、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

8/24/2026 ホーム